法律相談料
- 初回市民法律相談料
- ３０分ごとに５,０００円～
- 一般法律相談料
- ３０分ごとに５,０００円以上 ２５,０００円以下
報酬規定※消費税は含んでおりません
書面による鑑定料
- 書面による鑑定料
- 一鑑定事項につき１０万円以上３０万円以下
- ※事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、上記金額を超える書面による鑑定料を受け取ることができる。
着手金及び報酬金（民事事件）
着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
①訴訟事件（手形・小切手訴訟は除く） ／ 非訟事件 ／ 家事審判事件 ／ 行政審判等事件 ／ 仲裁事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の部分 | ８％ | １６％ |
| ３００万円を超え３,０００万円以下の部分 | ５％ | １０％ |
| ３,０００万円を超え３億円以下の部分 | ３％ | ６％ |
| ３億円を超える部分 | ２％ | ４％ |
②調停事件 ／ 示談交渉事件
①に準ずる。ただし、それぞれの規定により算出された額の３分の２に減額することができる。
③離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金及び報酬金 |
|---|---|
| 離婚交渉事件 | それぞれ２０万円以上５０万円以下 |
| 離婚訴訟事件 | ３０万円以上６０万円以下 |
④借地非訟事件
| 借地権の額 | 着手金 |
|---|---|
| ５,０００万円以下の場合 | ２０万円以上５０万円以下 |
| ５,０００万円を超える場合 | 前段の額に５,０００万円を 超える部分の０．５％を加算した額 |
| 着手金 | |
|---|---|
| 申立人の場合 | 申立てが認められたときは、借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１をそれぞれ経済的利益の額として①の規定により算定された額。 |
| 相手方の場合 | 申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の減額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として①の規定により算定された額。 |
⑤保全命令申立事件
| 保全申立事件 | 着手金 | ①の規定により算出された額の２分の１。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、①の規定により算定された額の３分の２とする。 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 事件が重大又は複雑であるときは、①の規定により算定された額の４分の１。審尋又は口頭弁論を経たときは、①の規定により算定された額の３分の１とする。 保全命令申立の手続のみにより本案の目的を達した時は、①の規定に準じて受けることができる。 |
|
| 保全執行事件 | 着手金 報酬金 |
その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、民事執行事件の規定を準用する 本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。 |
※保全命令申立した事件及び保全執行事件の着手金は、１０万円を最低額とする。
⑥民事執行事件
| 民事執行事件 執行停止事件 |
着手金 | ①の着手金の額の２分の１。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、①の規定により算定された額の３分の１。 |
|---|---|---|
| 報酬金 | ①の報酬金の額の４分の１。 |
- ※民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受け取ることができる。
- ※民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万円を最低額とする。
⑦倒産整理事件
| 着手金 | 資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、これらの事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれる。 | ||
|---|---|---|---|
| ア | 事業者の自己破産事件 | ５０万円以上 | |
| イ | 非事業者の自己破産事件 | ２０万円以上 | |
| ウ | 自己破産以外の破産事件 | ５０万円以上 | |
| エ | 会社整理事件 | １００万円以上 | |
| オ | 特別清算事件 | １００万円以上 | |
| カ | 会社更生事件 | ２００万円以上 | |
| 報酬金 | １、ア及びイの事件は、依頼者の免責が確定したときに限り、受領した着手金の額を限度として、報酬金を受けることができる。 ２、ウないしカの各事件の報酬金は①の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益を考慮して算定する。 |
||
⑧民事再生事件
| 着手金 | 資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、これらの事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれる。 | ||
|---|---|---|---|
| キ | 事業者の民事再生事件 | １００万円以上 | |
| ク | 非事業者の民事再生事件 | ３０万円以上 | |
| ケ | 小規模個人再生事件 給与所得者等再生事件 |
２０万円以上 | |
| 報酬金 | １、依頼者が民事再生計画認可決定を受けたときに限り、①の規定を準用して算定した報酬金を受けることができる。 ２、報酬金の決定に際し基準となる経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益等を考慮して算定する。 ３、弁護士は、依頼者が再生手続開始決定を受けた後、民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、毎月相当額の弁護士報酬を受けることができる。 |
||
⑨任意整理事件 ※⑦⑧の各事件に該当しない債務整理事件
| 着手金 | 資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業者の任意整理事件 | ５０万円以上 | ||
| 非事業者の任意整理事件 | ２０万円以上 | ||
| 報酬金 | イ、事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。」）を基準として、次の各号の表のとおり算定する。 | ||
| 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき | |||
| ５００万円以下の部分 | １５％ | ||
| ５００万円を超え１０００万円以下の部分 | １０％ | ||
| １０００万円を超え５０００万円以下の部分 | ８％ | ||
| ５０００万円を超え１億円以下の部分 | ６％ | ||
| １億円を超える部分 | ５％ | ||
| 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき | |||
| ５０００万円以下の部分 | ３％ | ||
| ５０００万円を超え１億円以下の部分 | ２％ | ||
| １億円を超える部分 | １％ | ||
| ロ、事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、⑦の報酬金第２項の規定を準用する。 ハ、事件の処理について、裁判上の手続を要した時は、イ、ロに定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。 |
|||
着手金及び報酬金（刑事事件）
■着手金
| 刑事事件の内容 | 着手金 | |
|---|---|---|
| ⑩ | 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件 | ３０万円以上５０万円以下 |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 | ３０万円以上 |
■報酬金
| 刑事事件の内容 | 結果 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|---|
| ⑪ | 事案簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴 | ３０万円以上 ５０万円以下 |
| 求略式命令 | 前段の額を 超えない額 |
|||
| 起訴後 | 刑の執行猶予 | ３０万円以上 ５０万円以下 |
||
| 求刑された刑が軽減された場合 | 前段の額を 超えない額 |
|||
| 前段以外の 刑事事件 |
起訴前 | 不起訴 | ３０万円以上 | |
| 求略式命令 | ３０万円以上 | |||
| 起訴後 （再審事件含む） |
無罪 | ５０万円以上 | ||
| 刑の執行猶予 | ３０万円以上 | |||
| 求刑された刑が減刑された場合 | 軽減の程度による相当な額 | |||
| 検察官上訴が棄却された場合 | ３０万円以上 | |||
- ※検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、依頼者との協議により、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、⑪ の規定を準用する。
- ※保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。
- ※告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は一件につき１０万円以上とし、報酬金は依頼者との協議により受けることができる。
着手金及び報酬金（少年事件）
■着手金
| 少年事件の内容 | 着手金 | |
|---|---|---|
| ⑫ | 身柄が拘束されている事件 | ３０万円 |
| 身柄が拘束されていない事件 | ２０万円 | |
| 抗告、再抗告及び保護取消事件 | ２０万円 |
■報酬金
| 少年事件の結果 | ||
|---|---|---|
| ⑬ | 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | ４０万円以上 |
| 身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 | ３０万円 | |
| 在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、不処分又は保護観察 | ２０万円 |
手数料
手数料については、裁判上の手数料から裁判外の手数料まで幅広くあるため、ここでは主だったものの手数料について記載いたします。
| 項目 | 分類 | 手数料 | |
|---|---|---|---|
| 法律関係調査 （事実関係調査を含む） |
基本 | ５万円以上 ２０万円以下 |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 契約書類及び これに準ずる書類の作成 |
定型 | 経済的利益の額が １,０００万円未満のもの |
５万円以上 １０万円以下 |
| 経済的利益の額が １,０００万円以上 １億円未満のもの |
１０万円以上 ３０万円以下 |
||
| 経済的利益の額が １億円以上のもの |
３０万円以上 | ||
| 非定型 | 基本 | 経済的利益の額が ３００万円以下の部分 →１０万円 ３００万円を超え ３,０００万円以下の部分 →１％ ３,０００万円を超え ３億円以下の部分 →０．３％ ３億円を超える部分 →０．１％ |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 公正証書にする場合 | 右の手数料に３万円を加算する。 | ||
| 内容証明郵便作成 | 弁護士名の表示なし | 基本 | ３万円 |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 弁護士名の表示あり | 基本 | ５万円 | |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 遺言書作成 | 定型 | １０万円以上２０万円以下 | |
| 非定型 | 基本 | 経済的利益の額が ３００万円以下の部分 →２０万円 ３００万円を超え ３,０００万円以下の部分 →１％ ３,０００万円を超え ３億円以下の部分 →０．３％ ３億円を超える部分 →０．１％ |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と依頼者との協議により定める額 | ||
| 公正証書にする場合 | 右の手数料に３万円を加算する。 | ||
| 遺言執行 | 基本 | 経済的利益の額が ３００万円以下の部分 →３０万円 ３００万円を超え ３,０００万円以下の部分 →２％ ３,０００万円を超え ３億円以下の部分 →１％ ３億円を超える部分 →０．５％ |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士と受遺者との協議により定める額 | ||
| 遺言執行に裁判手続を要する場合 | 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。 | ||
顧問料
| 顧問料 | 事業者 | 月額５万円以上 |
| 非事業者 | 年額６万円（月額５,０００円）以上 |
日当
| 日当 | 半日（往復２時間を超え４時間まで） | ３万円以上５万円以下 |
| 一日（往復４時間を超える場合） | ５万円以上１０万円以下 |
その他
（実費等）
- ※依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。